JR九州･JR北海道の決算にみる企業分析(産経 マイナビより)
「ＪＲ九州が１１日発表した平成２９年３月期連結決算は、売上高が前期比１・３％増の３８２９億円、最終損益が前年の赤字から４４７億円の黒字に転換した。昨年１０月の上場後初となった本決算で、売上高、最終利益とも過去最高を記録した。青柳俊彦社長は記者会見で「整備の機械化など鉄道事業の効率化を図り、黒字を維持したい。不動産事業でも九州をはじめ、東京や海外にも展開したい」と話した。」
JR北海道、2016年度決算を発表 - 経常損益は過去最大となる188億円の赤字に (マイナビ)
「JR北海道はこのほど、2016年度の決算と利用状況を発表した。北海道新幹線開業により、新幹線や函館本線函館～長万部間などで利用が伸びたものの、修繕費や減価償却費がかさんだ結果、経常損益は過去最大の188億円の赤字となった。
2015年度末に開業した北海道新幹線は、開業後1年間の利用実績が1日あたり約6,300人、対前年164%と好調に推移。運輸収入は103億円となり、前年の海峡線・夜行列車などの収入を差し引くと49億円の増収となった。在来線は8月下旬に北海道を襲った台風の影響により、会社発足以来最大の被害を受け、32億円の減収となったが、北海道新幹線の増収分と札幌圏の在来線の増収などで前年を上回り、営業収益も55億円の黒字に。
しかし、営業費用では北海道新幹線の修繕などで修繕費が22億円増加し、減価償却費も北海道新幹線車両や安全設備などで前年を63億円上回り、修繕費・減価償却費ともに過去最高額となった。経営安定基金の運用益も大幅に減少した結果、経常損益は過去最大の44億円(2011年度)を大幅に上回る188億円の赤字に。当期純利益も2011年度以来の純損失となり、実質過去最大の126億円の純損失となった。2017年度も189億円の経常赤字を計画していることから、同社は「事業範囲の見直しによる抜本的な経営構造改革を不退転の決意で進めて、持続可能で安全な鉄道輸送サービスを提供する鉄道会社への再生を実現してまいります」との社長談話を発表した。」
本質的には、民間企業としての採算に対する意識の相違でしょう。
元々、JR九州は経営安定基金への依存度が低く、JR北海道は高い構図でした。 (JR九州 3877億円 JR北海道 6822億円)
「JR九州黒字」「JR北海道赤字」の構図は、分割民営化以降、民営としての利益追求、安全性追求の姿勢から予測することができます。
JR北海道の経営は「民営化 → 売上減少 → リストラ → 人手不足 → 赤字化」と、後手が悪手を生んでいる状況です。
会社として、資金以前に事業ノウハウがないとも思えます。
経営安定化基金についてはこちらの記事が詳しいです。 第三セクター鉄道が、赤字体質から抜け出せないワケ (ITmediaビジネス)
新卒入社した会社での働き方(事務部門向け)
よく言われることも含め整理します。
【やったほうがよいこと】
・おかしいと思ったことを実際に変える
些細なことで構いません。上司、責任者に相談した上で変えましょう。
書類配置の不効率改善など、単なる整理整頓でもよいでしょう。
自分で仕事をする上で第一歩だと思います。小さな仕事(細かいという意味でなく)ができなければ、当然大きな仕事も任されません。
・各部署の仕事内容を自分なりに整理する
誰かに聞いて一時的に納得するのでなく、自分で情報を取り、自分で納得するということです。
電話対応など些細な機会でも、理解できるまで聞いてみましょう。
・社内規定を読み込む
就労規則は当然ですが、その他、経理規定や管理系の規定を読み、ある程度納得することが必要です。
会社は国の法律に基づき、会社のルールを規定のかたちで明文化しています。
会社のルールを知らなければ、赤が止まれ、を知らないようなものです。
【やらないほうがよいこと】
・身だしなみばかり気にする
従業員は皆、仕事をしに会社に来ています。過度に不清潔でなければ問題ないです。 ちなみにですが、新人は顔つきや、服の着こなしですぐに分かります。
・優先順位(重要度)を考えない
これは、優先順位(重要度)の意味を考えない、の意です。
研修などで教え込まれるせいか、優先順位(重要度)の低い仕事を溜め込むことがあるように感じます。
いつまでも優先順位(重要度)が低いまま停滞してしまい、結果、後に問題となります。
優先順位(重要度)の入れ替えに注意しましょう。
仕事の選び方(日本郵政、野村不動産HD買取検討 日経)
大きな観点ですが、多様な消費者ニーズを汲み取り、飽きられない変化を短期的に求められる事業は常に多忙でしょう。
就職を考える上で、自分にどんな事業が向いているのか、まずは大きな観点で考えることが必要だと思います。
日本郵政の場合、リスクヘッジしやすく、長期的に安定した収益源となりうる不動産事業に目をつけたようです。
「日本郵政が不動産大手の野村不動産ホールディングスを買収する検討に入ったことが12日、分かった。郵政グループで都市部に持つ商業施設を活用して不動産収入を伸ばすため、野村不動産の開発ノウハウを得て収益基盤を強化する狙いがある。買収に伴う株式取得額は最大で数千億円規模になる公算が大きい。
複数の関係者が認めた。TOB（株式公開買い付け）の実施で買収する案が有力とみられるが、一部の株式の取得にとどめる選択肢もあり、規模と出資方法はともに今後詰める。日本郵政は出資先の海外子会社の減損処理をしたばかりで、慎重な対応を求める声もある。買収額などを巡って交渉が難航する可能性がある。
日本郵政の郵便事業は、宅配便が過去最高の配達数になる一方で、インターネットの普及で郵便物の取扱数は減少が続く。新たな収益源として、遊休地を活用した不動産開発を加速する方針を示していた。」
既に色々不動産を所有しているので、不動産収入拡大、安定化の足がかりをつかむことが目的でしょうか。
「JR東京駅前の旧東京中央郵便局を建て替え、大型商業ビル「JPタワー」として再開発した。ビル開発のほか、日本郵政の不動産関連事業としては都市部中心にマンションも展開する。2007年の民営化以降、全国に2万以上ある郵便局をはじめ、国内に保有する不動産資産をどう活用するかが経営課題になっていた。」
検討段階とはいえ、すごい話です。
実現したとしても、まずは手続きに終われることでしょう。
経理機能のパッケージ化が必要なわけ(不正事例から 朝日より)
毎日のように不正経理の記事を目にします。
会社規模を問わず、経理業務を人につけるのでなく、人に経理業務をつけられるよう機能パッケージングが必要だと思います。
多くの事例で共通することは、少数ないし一人の経理担当が業務を長年受け持っており、担当以外には経理の実態が不可視となっていることです。
少なくとも会計記帳、債権(計上･回収)、債務(計上･支払)の3パッケージが必要ではないでしょうか。
経理機能をパッケージ化することで、チェック、引継、配置転換が円滑に実施可能です。
長野の青果卸会社、１億２千万円使途不明 不正経理か （朝日）
「青果卸の「長印」（長野市）は１２日、松本支社（長野県松本市）の経理担当の元社員が２００９年から約７年間、不正経理を繰り返し、少なくとも約１億２千万円の使途が不明になっていると発表した。この不祥事の責任をとり、３月、会長が辞任した。同社は長野県警に相談している。
同社によると不正は昨年５月、内部監査で発覚。帳簿上と実際の預金残高が一致しておらず、元社員はそれが発覚しないように子会社や取引先から簿外で借り入れたり、小切手を振り出したりしていた。不正を認めているという。
辞任した前会長は、不正発覚当時の社長で、内部調査に対して「不明金の存在を知っていた」と話したという。同社は不正の関係者への損害賠償請求を検討している。」
複数犯を匂わせる記事の書かれ方で、また隠蔽工作もあり、かなり悪質だと思います。
ばれないと思ったのでしょうか。
ディーセント・ワークという選択肢(YTVより)
ILO事務局長、『働き方改革』に関心 (YTV)
国際労働機関の事務局長が、厚労省が推進する『働き方改革』に協力の意向を示したとの記事。
ディーセント・ワークは、あくまで働き方の選択肢であり、当然強制されるようなものではないでしょう。
企業が制度、環境を整備し、ディーセント・ワークという働き方の選択肢を作ることが重要です。
その為に、非正規雇用者の処遇改善や格差是正等、法整備は推進していただければよいと思います。
働くということについては、働く人間一人ひとりが働き方を選択し、結論を出すことが必要です。
「来日しているＩＬＯ（＝国際労働機関）のライダー事務局長は１１日、塩崎厚生労働相と会談し、日本の『働き方改革』に関心を寄せ、「前向きに協力していきたい」と話した。
塩崎厚労相と会談したＩＬＯのライダー事務局長は、「完全雇用とディーセント・ワーク（＝働きがいのある人間らしい仕事）の推進」に一層取り組むことで一致した。その上で、日本とＩＬＯとが来年から毎年、労働政策などを話し合う場を持つほか、高齢化・長寿化を踏まえた未来の労働のあり方に関する議論を進めることなどを盛り込んだ覚書を交わした。
ライダー事務局長は、「日本で進められている『働き方改革』と、ＩＬＯが取り組む課題は重要なところで一致していて、前向きに協力していきたい」と話した。」
働き方改革の内容は厚労省のWebサイトで確認できます。
内容としては、ディーセント・ワークの提唱内容を踏まえ、日本の実態に即した枠組みを掲げています。
ディーセント・ワーク、働き方改革とは、人々の考え方、意識をどこかに持っていこうとするものでなく、
「こうした働き方もある」と提唱し、その為の環境を整える提案だと思います。
働き方を考える(厚生労働省 労基法違反企業を公表 朝日より)
違法残業で書類送検の企業名、厚労省がＨＰで公表開始 (朝日)
厚生労働省が違法残業等で書類送検された企業名を地域別に公表したとの記事。
「この日公表したのは、全国の労働局が昨年１０月以降に労働基準法違反などの疑いで書類送検した約３３０の企業名や事業場名。違反した法令や内容、書類送検した日を記載している。月に一度、内容を更新するという。公表期間は書類送検した日から約１年だが、期間中に違法状態を改善した企業の社名はＨＰから削除する。
厚労省は各労働局に対し、企業を書類送検したら公表するよう通達しているが、これまでは報道機関に資料を配布するだけの労働局が大半で、企業名をＨＰで公表する労働局は大阪や岩手など７局だけだった。今後は書類送検したすべての企業名を各労働局のＨＰで公表するとともに、厚労省のＨＰでも掲載することにした。」
ルール違反は当然NGですが、超過残業については、企業に競争的な構造がある以上、国策と矛盾し続けるのではないでしょうか。
働くということは、そうした矛盾に自分で答えを出すことだと思います。
環境が変わることを期待してもどうしようもないでしょう。
三越伊勢丹HD早期退職金積み増しにみる企業分析(SankeiBizより)
三越伊勢丹ＨＤ、早期退職金を積み増しへ 構造改革を加速 (SankeiBiz)
三越伊勢丹HDが2018年3月期に早期退職金を積み増す方針との記事。
「三越伊勢丹ホールディングス（HD）の杉江俊彦社長が10日都内で会見し、人員削減のため、早期退職制度の割増退職金を積み増す方針を明らかにした。秋までに積み増し額などの詳細を詰め、2018年3月末に実施する。杉江氏は業績不振の理由を「他社と比べ高い人件費が大きな課題だ」と説明。不採算の地方店は売り場面積の縮小や専門店の誘致なども検討し、構造改革を加速させる。
17年3月期の最終利益がほぼ半減するなど業績不振の責任を取って辞任した大西洋前社長の後任として、杉江氏は4月1日に社長に就任した。
杉江氏は「構造改革で17年度と18年度は企業として縮小するが、19年度以降の成長につなげる」と強調。」
2019年3月期までにリストラクチャリングを完了し、費用を認識するということでしょう。
決算説明会資料では、コスト削減だけでなく、成長事業の絞り込み、経営サイクルの強化が言及されています。
平成29年3月期決算説明会資料 (PDF資料)
資料名が2013年3月期 第2四半期決算説明会となっていますが、間違いだと思います。
2018年度も新卒採用は実施しているようなので、人件費適正化に加え、従業員構造の変換が狙いとしてあると思います。
