身代金要求ウイルスにみる-法人が晒される詐欺リスク(毎日より)

身代金要求「ランサムウエア」世界で猛威 (毎日)

個人、法人を問わず身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」が世界的に伝播しているとの記事。

「米国土安全保障省は12日、パソコンを凍結させ復旧と引き換えに金銭を要求するウイルス「ランサムウエア」の攻撃が世界各国で発生したと警告した。欧米の主要情報セキュリティー会社などによると、欧州や日本を含むアジア諸国など少なくとも99カ国で7万5000件の感染が確認されるなど国際的な混乱が生じており、さらに拡大する恐れもある。」

パソコンをロックして使用不能にし、ロック解除の代わりに仮想通貨「ビットコイン」での支払を要求されるようです。

サイバー犯罪に関連して、こちらも現在流行しているビジネス詐欺メールの記事。

事業者や従業員をだます送金詐欺 取引先や幹部を装うメールに注意 (シャニム)

BECとは、「メール経由の“なりすまし”により企業や組織から金銭をだましとる送金詐欺」をいい、いわば振り込め詐欺の法人版のようなイメージといえます。具体的には、実在する取引先、社長や役員などになりすましたサイバー犯罪者が事業者や従業員に偽の送金指示メールなどを送り、犯罪者が用意した口座に送金させて金銭をだましとるもの。」

そもそも、普通の会社であれば口座情報登録の為にマスタ登録申請が必要でしょう。

送金担当者であれば、インターネットバンキング上で直接送金指示できるのかもしれませんが、対応する債務がなければ払いようもないでしょう。

契約も何もなく、支払だけ先行するというのは、取引上、余程の落ち度がない限り起こりえないと思います。

経理としても、第三者の承認を介さない送金は絶対にないと意識する必要があります。