東芝2016年度業績見通し発表にみる企業分析(東京新聞より)
(東京新聞)
東芝が監査法人の意見のないまま業績(見通し)を発表したとの記事。
「経営再建中の東芝は十五日、二〇一七年三月期連結決算を、内容の外部チェックを担う監査法人が承認していない暫定的数値の業績見通しとして公表した。一方、経営再建の柱として売却を進める半導体フラッシュメモリー事業は、合弁会社をつくる米企業が売却手続きの差し止めを求めて国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てた。
東芝が公表した決算の暫定値によると、米国の原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の破綻処理に伴い一兆三千六百億円の損失が発生し、最終的な純損益は九千五百億円の赤字。借入金などの負債が資産を上回る「債務超過」は五千四百億円になり、東証の規定で一部から二部に転落することが確実となった。来年三月までに半導体事業を売却するなどして債務超過を解消できない場合も、東芝は上場廃止となる。」
Pwcあらたとの関係や、WH関連事業の損失額についてしきりに報道がありますが、会社継続の観点からは、半導体メモリ事業の売却実現にエネルギーを投下すべきでは。
半導体メモリ事業の売却に関しては、WD社と係争の様相を呈しているようです。
WD社の具体的な主張内容は分かりませんが、尚のこと法的対抗策を講じ、先手を打つ必要があると思います。
当ブログの関連記事。
東芝のHPにも今回の業績発表資料が掲載されています。
(東芝 PDF資料)
WH関連の事業を非継続事業、その他を継続事業として数値を整理しています。
資料によると、継続事業の純損益は1200億円確保したものの、WHの連邦破産法適用による親会社保証を含む非継続事業の影響で1兆2600億円の損失を認識しています。
そして、非支配株主持分の調整を経て純損益9500億円の見通し、とのたてつけになっています。